LAQOOT利用規約

このLAQOOT利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、利用者の指定する帳票画像データからテキストデータを作成するサービス(以下、「本サービス」といいます。)を利用者が利用する際の当社と利用者の間に適用される基本事項を定めています。

第1章  総 則

第 1 条(適用範囲)

  1. 本規約は、利用者と当社間の権利義務関係に適用されます。又、利用者は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務があります。
  2. 本規約のほか、LAQOOTの利用に関する記載のすべて(当社から利用者への通知・連絡、ユーザーガイド、ヘルプ、注意書き、その他当社によるLAQOOTの利用に関する記載のすべてを含みます。)は、それぞれ本規約の一部を構成します。又、本規約と諸規程の間に矛盾抵触がある場合は、本規約が優先して適用されます。
  3. 当社が利用申込み(第5条に定めます。)において、本規約と異なる事項を承諾した場合、承諾した内容が優先されます。ただし、承諾した事項は、本規約の他の事項に何ら影響を及ぼしません。
  4. 本規約の適用期間は、一部の条項を除き、第4条の利用期間になります。

第 2 条(規約の改定)

  1. 当社は、本規約を随時変更・修正・削除・追加することができます。なお、改定された規約が当社のウェブサイト上に掲示された時点から改定した規約の効力が生じます。
  2. 利用者は、本条第1項に定める規約の効力が生じた以降は、改定された規約内容の不知又は不承諾を申し立てできません。又、当社は、本規約の随時変更・修正・削除・追加に伴い利用者に発生した損害について、一切の責任を負いません。

第 3 条(定 義)

本規約で使用される各用語の定義は次のとおりとします。

  1. (1)本サービス

    当社が保有するAIによる文字認識・テキスト化処理技術と目視による文字認識・テキスト化処理技術から構成されるシステムを利用することで、利用者は、登録した帳票画像データからテキストデータを作成できます。なお、テキストデータは、以下の2つの方法で作成され、利用者は、帳票登録時に登録する帳票画像データに応じて、テキストデータの作成方法を選択できます。

  2. (2)当社サイト

    当社が運営する本サービス用のウェブサイトをいい、利用者は、当社サイトの管理画面から本サービスを利用します。

  3. (3)利用者

    第5条の利用申込みを完了し、当社より本サービスの会員資格を付与された者をいいます。

  4. (4)ID・パスワード

    利用者を識別するために当社から利用者へ発行される符号をいいます。利用者は、ID・パスワードを当社サイトの所定欄へ入力することで、当社サイトの自己の管理画面へアクセスでき、管理画面より本サービスを利用します。

  5. (5)帳票・帳票画像データ

    テキストデータへ加工される紙媒体の資料を帳票といい、帳票をスキャンした画像データを帳票画像データといいます。

  6. (6)テキストデータ

    帳票画像データから確認できる帳票の記載内容をテキスト化処理(以下、「データ化」といいます。)した文字列のデータをいいます。

  7. (7)本システム

    当社が本サービスを提供するうえで必要な当社サイト及び当社サイトを運用するサーバー等のすべてのシステムをいい、本システムにはコンピューターソフトウェア(モジュール、インターフェース、ソフトウェアプログラム、データベース等)、コンピューターソフトウェアに関連した媒体、印刷物(マニュアル等の有形の文書)、電子文書、アップデート情報、機能追加のためのソフトウェア等を含みます。又、本システムは、以下の3つの機能があります。

  8. (8)本サービス利用料金

    利用者が当社へ支払う本サービスを利用する際の対価をいいます。なお、本サービス利用料金は、利用者が利用する本サービスのプランにより異なります。

  9. (9)本サービスのプラン

    利用者は、本サービスのトライアル版と正式版のいずれかを利用できます。なお、正式版には、複数のプランがあります。

  10. (10)本サービスデータ

    帳票画像データ、テキストデータ、利用者情報、AIによる文字認識の学習データに限定せず、本システムに保管されるすべてのデータをいいます。

第2章 本サービスの利用申込み・利用終了

第 4 条(利用期間)

本サービスを利用できる期間は、第5条第4項に定める「利用開始日」から第8条第1項に定める「利用終了日」までです。

第 5 条(利用申込み)

  1. 本サービス利用希望者は、当社の定める書式を当社に送付することで、本サービスの利用を申し込ます(以下、「利用申込み」といいます。)。又、当社の定める書式に記載された利用者の情報を「利用者情報」といいます。なお、利用申込みを行う者が未成年者の場合、本サービスの利用について、予め法定代理人の同意を得なければいけません。
  2. 本サービス利用希望者は、本サービスの利用申込みの際、トライアル版と正式版のいずれかを選択し、且つ正式版を利用する場合は、正式版のプランから希望するプランを選択します。
  3. 当社は、利用申込みを完了した本サービス利用希望者に本サービスの会員資格を付与します。
  4. 当社は、利用者情報の内容が虚偽である場合、虚偽のおそれがあると判断した場合又は相当の理由により利用者として不適切であると判断した場合は、利用申込みを拒否できます。
  5. 利用申込みの完了により、利用者は、本規約に同意したとみなされます。又、利用申込みが完了し、当社より会員資格を付与された日が本サービスの利用開始日となり、利用開始日が属する月を利用開始月といいます。
  6. 本条の利用申込み、会員資格の付与、利用申込みの拒否は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
  7. 当社が利用申込みを承諾し、会員資格を付与したのちは、利用終了日の変更又は正式版のプランの変更をできません。

第 6 条(ID・パスワードの管理)

  1. 当社は、会員資格の付与時に利用者へ管理画面のURL、ID・パスワードを発行します。
  2. 利用者は、自己のID・パスワードを厳重に管理し、これらの不正使用により当社あるいは、第三者に損害を与えることのないように万全の措置を講じなければいけません。
  3. 利用者は、自己のID・パスワードの第三者への使用許諾・貸与・譲渡・売買、その他形態を問わず処分を行ってはいけません。
  4. 利用者は、自己のID・パスワードの紛失、盗用、第三者による使用の事実又はそのおそれがある事実を発見した場合、直ちにその旨を当社に通知し、当社の指示に従うこととします。
  5. 利用者は、第三者の不正使用を含め、自己のID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為の責任を負います。利用者は、本条第4項の通知をもって、その責任を免れることはできません。
  6. 利用者は、自己のID・パスワードを使用して行われたあらゆる行為により当社及びその他の第三者が損害を被った場合、損害を賠償しなければいけません。
  7. 当社は、利用者のID・パスワードが不正に使用されたことを発見した場合、本サービスの提供を停止することができます。ただし、本サービスの提供停止は、当社の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
 

第 7 条(利用者情報の変更)

  1. 利用者は、利用者情報に変更があった場合、当社所定の方法で当社へ通知しなければいけません。なお、変更情報に何かしらの疑義があると判断した場合、当社は、利用者に変更情報を確認することがあります。
  2. 利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、当社からの通知又は送付された書類が延着し、又は到達しなかった場合は、通常到達すべき時に到達したとみなします。
  3. 利用者が利用者情報の変更を怠ったことに起因し、利用者又は第三者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。
  4. 本条第1項の利用者情報変更時の当社の確認は、当社の独自の裁量により行われるものです。いかなる意味においても当社の義務を構成するものではありません。
  5. 本条の利用者情報の変更は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。

第 8 条(本サービスの利用終了)

  1. 本サービスの利用終了日は、利用者が選択するプランにより以下のとおりです。又、利用終了日が属する月を利用終了月といいます。
  2. 当社は、利用者の要望を受け、個別の条件を定めるなどにより、トライアル版の利用終了日を延長することがあります。
  3. 利用者は、正式版の契約期間の自動更新を希望しない場合、利用終了日の30日前までに当社の定める書式で、自動更新しない旨を通知してください。
  4. 利用期間内の解約であっても、利用終了日は、本条第1項に定める期間になります。
  5. 利用終了日時点で画像データが登録されており、且つ自動更新をしない旨の通知がある場合の利用終了日は、画像データからテキストデータが作成され、第13条のテキストデータの確認を完了した日になります。
  6. 当社は、利用終了日以降の利用者に対し、本サービスのサポート、その他本サービスに関する一切の責任を負いません。

第 9 条(利用終了後の措置)

当社は、利用終了日以降、当社が定めた所定の期間を経過した場合又は当社の裁量においていつでも本システムのストレージに保管されている本サービスの利用を終了した利用者の本サービスデータを消去できます。

第3章  本サービスの利用

第10条(利用者の責任)

  1. 利用者は、本サービスを利用した行為及びその結果についてすべての責任を負います。
  2. 利用者は、本サービスの利用し、当社、他の利用者又は第三者に対して損害を与えた場合、損害を賠償しなければいけません。
  3. 利用者は、有償・無償を問わず本サービスを利用することで得た本システム及び本サービス独自の知識、技術、ノウハウ等を利用して、本サービスと同一又は類似する行為を行ってはなりません。

第11条(本サービス利用時の同意事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項に同意します。

  1. (1)本サービス全般
  2. (2)本サービスの責任範囲
  3. (3)帳票設計
  4. (4)帳票登録
  5. (5)帳票画像データ

    当社は、帳票画像データが以下に該当する場合、該当する帳票画像データを帳票登録から削除できること

  6. (6)テキストデータ
  7. ① テキストデータには誤植、脱字、誤謬等の誤りが含まれる場合があり、当社は、その有益性、正確性、完全性あるいは信頼性について責任を負わないこと

  8. ② 当社は、利用者が行うテキストデータの保管やバックアップの失敗又は利用者のデータの削除操作によって削除されたテキストデータの復元を保証しないこと。又、当社は、これらの事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないこと

  9. (7)利用者調査

    当社は、利用者の本サービスの利用状況及び本規約に反する行為や不正の有無を自己の裁量により調査できること。調査業務は、当社の独自の裁量により行われるものであり、いかなる意味においても、当社の義務を構成するものではなく、又、利用者は、調査に対して一切の異議を申し立てできないこと

  10. (8)その他

第12条(データ化の開始)

  1. 利用者は、帳票画像データを登録したのち、データ化の開始を実行することで、テキストデータを作成します。なお、データ化の開始について、利用者は、以下の方法を選択できます。
  2. 帳票登録数に制限はありません。ただし、当社は、データ化が開始されず、長期間、帳票登録され続けている帳票画像データを帳票登録から削除することができます。
  3. データ化の開始ののち、作成されたテキストデータは、データ化の方法により以下に従い、本システムのストレージに保管されます。
  4. コンペアデータ化の照合機能は、作成されたテキストデータ間の照合を行うものであり、帳票画像データの文字情報に対しての完全な認識率を保証するものではありません。

第13条(テキストデータの出力)

  1. 利用者は、本システムのストレージにテキストデータが保管された場合、目視チェック補正機能からテキストデータを確認し、必要に応じてテキストデータの誤植、脱字、誤謬等の誤りを修正のうえ、目視チェック補正機能内の「確認済み」ボタンを押すことで作業を完了させます。
  2. 利用者は、本システムに保管されたテキストデータを自己のパソコン等へ外部出力するためには、本条第1項の作業を完了させる必要があります。

第14条(所有権の移転等)

第15条(危険負担)

第16条(帳票画像データの審査)

  1. 当社は、利用者が帳票登録した帳票画像データ(リンク先の内容を含みます。)を審査し、帳票画像データが次のいずれかに該当すると判断した場合、帳票登録を拒否し、又はすでに登録されている帳票画像データであっても、帳票登録から削除できます。なお、利用者は、当社の判断に対して、一切の異議を申し立てることはできず、又、当社は、これらの行為によって発生する利用者及び第三者の損害について、一切の責任を負いません。
  2. 帳票画像データの審査の結果にかかわらず、帳票画像データが本条第1項各号に該当し、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った損害を賠償しなければなりません。

第4章  支払方法

第17条(本サービス利用料金)

  1. 利用者は、本サービスのプランに応じて、以下の本サービス利用料金を支払います。
  2. 正式版の月額費は、正式版のプランごとに異なります。なお、月額費の支払いは、毎月の支払いになります。初期費用は、利用申込み時の初回だけの支払いです。又、正式版を利用する利用者は、希望により有償のサポートを受けることができます。
  3. トライアル版、正式版ともに、作成されたテキストデータ数が月間データ化帳票枚数を超過した場合、超過分については、1テキストデータごとの超過料金が発生します。
  4. 当月に作成されたテキストデータ数が月間データ化帳票枚数を下回る場合であっても、作成できるテキストデータ数を翌月に繰り越すことはできません。
  5. 月間データ化帳票枚数の残数及び超過分は、管理画面で確認できます。
  6. トライアル版、正式版ともに、以下に該当する月の本サービス利用料金は、発生しません。又、本来、本サービスを利用する月ごとに付与される月間データ化帳票枚数についても扱いが異なります。
  7. 利用期間内に利用者の都合により本サービスの利用を終了する場合、利用者は、残余の期間の本サービス利用料金に相当する額を当社へ支払わなければなりません。
  8. 当社は、利用期間内の解約の場合であっても、利用者から既に受領した本サービス利用料金の返金義務を負いません。

第18条(支払方法)

  • 当社は、毎月末日を請求書の締日として、本サービス利用料金を算出したのち、翌月5営業日以内に利用者へ本サービス利用料金を通知し、請求書を発行します。
  • 利用者は、請求書の締日の属する月の翌月末日までに、当社が指定する金融機関の口座に本サービス利用料金(消費税相当額を含みます。)を振り込みます。
  • 利用者は、特段の事情により、請求書の締日が属する月の翌月内に請求書を受領できなかった場合、請求書受領月の末日に本サービス利用料金を振り込みます。
  • 振込手数料は、利用者負担とします。又、利用者は、支払予定日が金融機関の休日にあたる場合、支払予定日の前営業日に本サービス利用料金を振り込みます。
  • 利用者が本規約に基づく支払いにつき支払期日を徒過した場合、当社は、利用者に支払期日の翌日から完済まで年14.6パーセント(1年を365日とする日割計算)の割合による遅延損害金を、支払残額に加算して請求することができます。
  • 本条の本サービス利用料金の通知、請求書の発行は、電子メール又は当社が指定するシステムを用いる等その他の手段に代替することができます。
  • 第5章  サービスの提供停止等

    第19条(本システム利用のための設備)

    1. 当社は、利用者の設備、インターネット接続又は本サービスを利用する環境に不具合のある利用者に本サービスの提供の義務を負いません。
    2. 当社は、利用者へ本サービスを提供するうえで、保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、利用者が本システムへ伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

    第20条(本サービスの変更・個別サービスの追加)

    1. 当社は、利用者へ事前の通知を行わず本サービスの機能追加、機能向上等を目的とし、本サービスの内容を変更し、又は個別サービスを追加することができます
    2. 当社は、本条の本サービスの変更・個別サービスの追加に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

    第21条(メンテナンス等による本サービスの停止)

    1. 当社は、利用者に事前に告知することにより、本サービスのメンテナンスのため、本サービスの全部又は一部を一時的に停止することができます。
    2. 当社は、本サービスに突発的な障害等が発生した場合は、利用者に事前に告知することなく本サービスを直ちに停止することができます。
    3. 当社は、本条のメンテナンス等による本サービスの停止に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

    第22条(本サービスの廃止又は中止)

    1. 当社は、本条第1項各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を完全に廃止し、もしくは長期的に中止できます。
    2. 当社は、本条の本サービスの廃止又は中止に起因し、利用者及び第三者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。

    第6章  情報管理

    第23条(情報管理責任)

    1. 当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第4条に基づき、利用者の通信の秘密を守り、又本サービスデータを善良な管理者の責任により保管し、セキュリティ対策を施す等の安全管理措置を講じます。
    2. 本条第1項にかかわらず、以下の各号に起因して本サービスデータが消失、紛失、漏洩、破損等した場合、当社は、事由に起因して、利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

    第24条(個人情報の取扱い)

    1. 当社は、本サービスを提供するにあたり、利用者から受領した個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)で定義する個人情報をいう。以下、同様とする。)については、本条に従い取り扱います。
    2. 当社は、本サービスにより収集した個人情報を以下の目的のためにのみ利用いたします。
    3. 当社は、以下の各号に掲げる行為を行いません。ただし、事前に利用者の承諾を得た場合は、この限りではありません。
    4. 当社は、個人情報の適切な管理のために個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止、その他の必要な措置を講じます。
    5. 当社は、本サービスに従事している自己の役員及び従業員に対し、在職中及び退職後においても本サービスにより知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知させます。
    6. 当社は、個人情報について漏洩、滅失、毀損、その他本条に対する違反等が発生した場合又は発生するおそれがある場合、速やかに原因を調査し、事故の拡大防止に必要な措置を講じます。

    第25条(情報管理の例外)

    当社は、本条各号に掲げる場合には、各号に定める範囲内において第23条、第24条の守秘義務を負いません。

    1. (1)刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成11年法律第137号)の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合 処分又は命令の定める範囲内
    2. (2)法令に基づく強制的な処分又は命令が行われた場合 処分又は命令の定める範囲内
    3. (3)特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと当社が判断した場合 開示請求の範囲内
    4. (4)他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

    第7章  一般条項

    第26条(禁止行為)

    1. 当社は、利用者が本サービスを利用するうえで、以下の行為を禁止します。
    2. 当社は、利用者が禁止行為に違反した場合、直ちに本サービスの提供を終了することができます。又、禁止行為に違反したことにより、利用者が第三者に損害を与えた場合、当社は、一切の責任を負いません。
    3. 利用者は、禁止行為に違反し当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償しなければなりません。

    第27条(反社会的勢力の排除)

    1. 利用者は、当社に対し、次の各号の事項を表明し保証します。
    2. 当社は、利用者が本条第1項各号のいずれかに違反すると疑われる合理的な事情がある場合には、違反の有無につき、利用者の調査を行うことができ、利用者は、これに協力しなければいけません。又、利用者は、自らが、本条第1項各号のいずれかに違反し、又はそのおそれがあることが判明した場合には、当社に直ちにその旨を通知しければいけません。なお、本項は、当社に調査義務を課するものではありません。

    第28条(解 約)

    1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、催告その他の手続を要することなく、直ちに本規約の全部又は一部を解約することができます。なお、本条第1項各号は、利用者が個人であるか、法人であるかにより、該当しない事項があります。
    2. 当社は、利用者が本条第1項各号のいずれかに該当する場合、いつでも利用者の債務につき期限の利益を喪失させることができます。この場合、利用者は、債務のすべてを直ちに履行しなければいけません。
    3. 利用者は、自己に本条第1項各号のいずれかに該当する場合又はそのおそれがある場合、直ちに当社へ通知しなければいけません。

    第29条(任意解約)

    当社は、解約予定日の60日前までに利用者に解約を通知することで、本サービスを解約することができます。

    第30条(権利の帰属)

    本サービスにより利用者が利用する本システム、各種のデータ、デザイン等の著作物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)、発明、考案、創作等の産業財産権、その他一切の権利は、すべて当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。

    第31条(再委託)

    当社は、利用者の承諾を得ることなく、利用者の個人情報を含めた業務の全部又は一部を自己の責任において第三者に再委託することができます。ただし、この場合、当社は、第三者が行う業務の管理義務を負います。

    第32条(権利義務の譲渡禁止)

    利用者は、当社の書面による事前の承諾がない場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保等に供してはいけません。ただし、利用者である法人が合併、会社分割、営業譲渡などにより利用者たる地位が第三者へ承継された場合、地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を通知してください。

    第33条(本サービスの譲渡)

    当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合、本規約における自己の地位・名義、権利・義務及び利用者情報等の本サービスに関する情報を事業譲受人に譲渡することができ、利用者は、予めこれを承諾します。

    第34条(損害賠償責任)

    1. 利用者が本規約に違反したことにより、当社が損害を被った場合、利用者は、当社が被った損害を賠償しなければなりません。
    2. 何らかの理由で当社が利用者へ損害賠償責任を負う場合、当社の損害賠償の責任範囲は、利用者に対し直接且つ現実に発生した通常の損害とし、損害発生月に当社が受領した本サービス利用料金(消費税相当額を除きます。)を上限とします。
    3. 本規約が消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為等により生じた損害に関する当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は、適用されません。この場合において、当社は、利用者が直接被った現実の損害を上限として損害賠償責任を負います。ただし、損害が当社の故意又は重過失に起因する場合は、この限りではありません。

    第35条(免 責)

    天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定改廃、自己に帰責しない裁判所・行政官庁・自治体等の命令・処分、停電・通信回線の事故、通信事業者の役務の不履行、通信回線の不都合・緊急メンテナンス、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本規約の全部又は一部の債務が履行遅滞又は履行不能となった場合、当社は、その責を負いません。

    第36条(残存条項)

    本規約が期間満了又は解約等により終了した場合でも、第6条(ID・パスワードの管理)、第9条(利用終了後の措置)、第10条(利用者の責任)、第16条(タスク審査)、第23条(情報管理責任)、第24条(個人情報の取扱い)、第25条(情報管理の例外)、第29条(権利の帰属)、第31条(権利義務の譲渡禁止)、第33条(損害賠償責任)、第34条(免責)、第36条(準拠法、協議及び専属的合意管轄)及び本条の規定は、有効に存続します。

    第37条(準拠法、協議及び専属的合意管轄)

    本規約は、日本法に従い解釈され、本規約の解釈に疑義を生じた場合又は本規約に定めのない事項については、当社と利用者が誠意をもって協議して解決します。又、訴訟を提起する場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

    以上

    株式会社ユニメディア

    制定日:2017年12月18日